上越市議会 2019-12-11 12月11日－03号
国は、国際人権規約を踏まえ、外国人保護者が望めば子供を日本人と同様に公立の学校で受け入れるとしていますが、ある意味国は丸投げです。地方自治体が苦労をするという構図とも言えます。上越市は、教育先進市と私は認識しておりますが、そのあたりどのように考え、どう対策をされているか、お聞かせいただけたらと思います。 以上よろしくお願い申し上げます。
国は、国際人権規約を踏まえ、外国人保護者が望めば子供を日本人と同様に公立の学校で受け入れるとしていますが、ある意味国は丸投げです。地方自治体が苦労をするという構図とも言えます。上越市は、教育先進市と私は認識しておりますが、そのあたりどのように考え、どう対策をされているか、お聞かせいただけたらと思います。 以上よろしくお願い申し上げます。
日本国内で生活する外国人が日常生活を送る上で必要な日本語を習得できるよう、国や地方が日本語教育の環境を整備することや学校の外国人児童生徒に対する日本語教育や教科指導の充実を図るため、これらを担う教員や支援員の配置に関する制度の整備、養成、就学支援、外国人保護者に向けた啓発なども盛り込まれた、日本語教育の推進に関する法律がことし６月28日に公布、施行されました。